損失による控除

家を売った時の金額が譲渡損失になった場合、その出た損失を控除に利用することができます。しかしこの損失による控除を利用するには条件があり、その売った家を所有していた期間が5年超えていることです。
5年を超えていると長期譲渡所得になり、逆に5年以下は短期譲渡所得になるためこの控除を受けることはできません。(参考→家・マンション売却時の税金の仕組みを知って税金の払い過ぎを防ぐ

お金損失であっても利益の時と同じく特別控除の特例条件を満たしておく必要があります。
これは利益、損失関係ない話であり去年利益によって特別控除を受けていた場合は利用することができないということです。
条件を満たせば損益通算として他の所得に適用させることができ、差し引くことができます。
例えば給与所得を400万とした場合、損失が500万あれば確定申告上の所得を0にすることができ、残った100万を次の年の控除に使うことができるのです。

この特例は家をそのまま売るだけでなく買い替えでも適用することができます。しかし買い替えの場合は条件が少し違っており償還期間10年以上ある買い替え資産のローンが残っていることと、床面積が50m2以上であることです。翌年の年末までに住居を買い換えることも条件となっています。こちらの場合は住宅ローンの控除と併用することも可能です。


特別控除の特例

家を売る時に利益が出た際の特別控除として最初に問われるのは「売ったのが自分の家かどうか」です。もし現在住んでいる家ではない、家族が住んでいた家の場合は特別控除を受けることはできません。同様に売った先の買い手が自分達の親や夫婦の場合も特例外となります。親に関しては血縁関係にあるだけでなく、そうではない生計に関わる存在でも同等です。

家現在は住んでいなくても以前住んでいて3年経過していなければ特例控除の条件に入ります
これは以前住んでいた家が火災等で住めなくなっていても適用される条件です。
一方でこの特別控除は連続で利用することができる特例ではなく1、2年前にこの特例で控除を受けていた場合は条件から除外されます。
他にも住んでいた家で買い替え、交換、譲渡損失による特例を受けていないことも条件です。(参考→控除が使える条件

また特例目当てに入居、仮住まい、別荘といった条件を満たしている場合は特別控除から除外されます。
自分の住んでいた家で特別控除を受けていない家が該当すると考えれば分かりやすいでしょう。条件を満たしていたとしてもこの特例を利用するには確定申告をする時には譲渡所得に関わる書類と住民票を添付して提出する必要があります。確定申告が始まる前に用意しましょう。


家を売るのと税金関係

自分のもしくは家族が住んでいた家を何かしらの理由で売ることになるケースは誰にでも起きます。しかし家は人生で一番高い買い物とされているように、売る時も多額のお金が動くことになります。お金が動くということは自分達の資産にも変化が起きることであり、それ故に家を売る時は税金に関して考えなければいけません。

家を売る時の税金は売る時に得る金額、譲渡所得がどれくらいかで決まります。これがプラスになれば利益となり、その分お金で入ってくるため確定申告で税金の支払いを考えなければいけません。しかしこの利益を得た時の税金は必ず支払う必要はないのです。

男性税金の控除

税金には控除というものが存在し、それは家を売る時に発生する税金も例外ではありません。
その特定の条件を満たせば特別控除として3000万円までの利益であれば控除をすることができるのです。(参考→高く家を売る研究
実際に利益が出た際の特別控除の条件はどのようなものなのか、それを理解して上手く税金を抑えるようにしましょう。

また控除に関しては利益が出た時だけではありません。
家を売る際に損失が出た場合でもそれを利用して控除を受け税金の支払いを抑えることができるのです。
家は年数が経つにつれて価値が下がるのが基本であり、損失が出るケースも珍しくないでしょう。その時はこの損失が出た時の控除を理解して利用するのがいいです。

しかし家を売るにも様々なケースはあり、該当するかどうか分からない場合もあるでしょう。そのような時は不動産業者と相談するか、実際に税務署へ行き職員に相談してみるといいです。